ロッテ・新羅免税店に課徴金18億ウォン…割引イベントで談合

ロッテ免税店と新羅免税店を運営する4つの免税店事業者らが免税店割引イベントでマージンが少ない電子製品のみ割引しないことで談合したが、摘発されて課徴金撤退を迎えた。

　公正取引委員会はホテルロッテとホテル新羅、釜山ロッテホテル、ロッテDFリテールなど4つの業者のこのような価格談合行為について是正命令と課徴金総額18億1500万ウォン（約1億8000万円）を賦課することにしたと29日、明らかにした。ホテルロッテは14億7300万ウォン、ホテル新羅は2億7900万ウォン、釜山ロッテホテルは3900万ウォン、ロッテDFリテールは2400万ウォンをそれぞれ払わなければならない。

　ロッテ免税店と新羅免税店の営業担当者らは2009年8月、互いに連絡して、炊飯器やカメラ、電気シェーバー、電動歯ブラシ、MP3、携帯電話など電子製品については全館割引イベント期間にイベント割引せず、VIP割引、クーポン割引、カード割引など常時割引のみ適用することにした。

　その後、2つの免税店が2009年9月から2011年5月まで計9回実施した全館割引イベントで実行した。