【世宗聯合ニュース】北朝鮮で1990年代から大きく増え始めた総合市場は、昨年末時点で404カ所あることが分かった。総合市場とは、地方自治体が許可する場所に建物と施設を備えて取引をし、税金を納めているところを指す。 韓国の政府系シンクタンク、統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は韓国開発研究院(KDI)の「北朝鮮経済レビュー」3月号に寄稿した報告書で、北朝鮮の総合市場の分析結果を明らかにした。 総合市場は全国規模の流通網の主要拠点で、生産を活性化させる。総合市場がある都市は税金の徴収が活発なだけでなく、輸送や利便施設が発達し、さまざまな経済的利益が生まれる。 昨年12月時点で総合市場の数は404と集計された。各道に平均40.5カ所ある。平壌直轄市と南浦特別市を含む平安南道が116カ所で最も多い。 総合市場内にある売り場の数は計109万2992店、市場に関係した仕事に従事する人は北朝鮮の総人口の4.4~4.6%にあたる109万9052人と推定された。
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