「開城工業団地の操業中断に反対」報道　韓国統一部が否定

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は２９日、北朝鮮との協力事業、開城工業団地の操業全面中断という昨年２月の決定に同部が最後まで反対したとする報道について、「事実ではない」と否定した。操業中断は関係官庁間の緊密な協議など正常な手続きを経て決定されたと説明した。　一部メディアは、統一部が主務官庁として開城工業団地の操業全面中断に最後まで反対し、規模を縮小して運営するよう要請したものの、聞き入れられなかったと報じていた。　韓国政府は昨年初めの北朝鮮による核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、同２月１０日に北朝鮮にある開城工業団地の操業中断を発表した。