【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会と韓日経済協会は29日、ソウルで「第18回韓日新産業貿易会議」を共同開催した。 同会議は両国間の産業・貿易・投資などにおける協力策を模索し、問題を解決するために毎年開催されている。今年は保護貿易主義、人工知能(AI)やロボット技術などを主軸とする第4次産業革命など、変化する世界の経済環境の中での韓日の協力関係が主に議論された。 仁荷大の鄭仁教(チョン・インギョ)副総長は、「グローバル経済は今後数年の間に不確実性が最高潮に達し、競争的な保護貿易主義によって企業環境はさらに悪化するだろう」と懸念を示した。 また、「対外環境の変化に対応するには多国間協議の進展を通じた北東アジアの協力強化、供給過剰に対する共同での構造調整などが必要だ」とし、「韓日FTA(自由貿易協定)の締結などで両国間の経済協力を強化し、経済通商の懸案を積極的に解消していかなければならない」と強調した。 韓日経済協会の徐錫崇(ソ・ソクスン)副会長は「韓国と日本はどちらも少子高齢化、第4次産業革命にどのように対処するか社会的な悩みを抱えている」とし、「米トランプ政権の保護貿易主義に対する対応策を共に考えなければならない」と述べた。 主催者側は今回の会議で議論された内容を反映し、9月26~27日にソウルで開催される韓日経済人会議で共同声明を発表する予定だ。
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