正男氏殺害事件　北朝鮮の関与示す確証ないまま収束か

【ソウル聯合ニュース】マレーシアで殺害された北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の遺体が火葬されて北朝鮮に引き渡されることが分かり、正男氏殺害事件は状況証拠はそろっているものの、確実な物証がないため、未解決のままになる可能性が高まった。　先月１３日の事件発生直後から北朝鮮政権が事件の背後にいるとみていた韓国政府としては多少不満が残る。　韓国の政府当局者は２７日「北の政権が非協力的であるため、真相究明がしっかりとできず、残念だ」とし、「今回の事件の背後に北の政権がいるとの立場には変わりがない」と話した。　韓国統一部は事件発生から１週間たった先月１９日、報道官論評を出し、「容疑者が北の国籍であることから、今回の事件の背後に北の政権がいるとみている」との立場を示した。　事件に北朝鮮が関与したことを示す状況証拠は枚挙にいとまがない。マレーシア警察が容疑者としている１０人のうち８人は北朝鮮国籍で、この中には在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官、北朝鮮の航空会社・高麗航空のキム・ウクイル職員が含まれている。　正男氏の殺害に猛毒の神経剤ＶＸが使用されたことも北朝鮮の関与を示す有力な状況証拠になっている。韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は今月５日、「個人や（小規模）組織では作れず、政府だけが作ることができる兵器」として、北朝鮮が事件の背後にいるのは事実上確実との見解を示した。　韓国政府はこのような状況証拠に基づき、国際社会で正恩氏の残虐性を強調し、北朝鮮に対する圧力を強めてきた。　国連人権理事会が２４日、北朝鮮の人権侵害の責任追求に向け国際社会に協力するよう勧告する決議を採択した際に、正男氏殺害事件に間接的に言及したのも韓国政府の努力の結果、実現したものだ。　韓国政府はマレーシアが「北朝鮮による関与」を公式化すれば、それを機にさらに北朝鮮に対する圧力を強めるとみられていたが、真相は明らかにされないまま、事件は収束に向かうものとみられる。　そのため、国際社会の北朝鮮に対する圧力が弱まると懸念する声も出ているが、多数の状況証拠が北朝鮮の関与を示しているため、守勢に立たされた北朝鮮が局面を転換することは難しい見通しだ。　これについて、韓国の政府当局者は「確証はなかったが、北が正男氏殺害の背後にいるという点には国際社会も共感していると考える」とし、「今後もこの事件は劣悪な北の人権状況を示す代表的な事例になるだろう」と話した。