朴氏の逮捕状請求　大統領選への影響踏まえ早期決定か

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察が２７日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の聴取を終えてから５日で逮捕状請求に踏み切ったのは、次期大統領選への影響を最小化するためとみられる。　検察は朴氏の身柄の扱いを最大限早く決めるという方針の下、聴取で得た捜査記録と法理の検討を行ってきた。　法曹関係者の間では、検察の逮捕状請求に関する決定は遅くとも今週中との見方が広がっていた。すでに大統領選モードに入った政界の状況を踏まえ、選挙に及ぼす影響を最小化する時期を選択するとみられていた。　選挙日が５月９日で確定したことにより、各政党は来月初めに公認候補を定め、１４～１６日に候補者を登録、１７日から正式に選挙戦に入る。このため、来月中旬には大統領選が本格化することになる。　検察が予想よりも早い２７日に朴氏の逮捕状請求に踏み切ったのは、こうした外的要因を考慮したためとみられる。　　３０日に決まった逮捕状発付の是非を巡る審査の結果、朴氏が逮捕された場合、検察は追加や補強のための捜査を半月程度行った後、公式選挙運動開始日の来月１７日前に起訴するとみられる。ただ、裁判は政治的な影響を考慮して、大統領選後に始まる可能性が高い。　検察は２００９年４月３０日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領を聴取した後、約２０日にわたり逮捕状の請求をめぐり検討を続け、盧氏の自殺という事態を招いた。今回、逮捕状を早期に請求したのはその前例もある程度影響しているとみる向きもある。　また朴氏の容疑は収賄、職権乱用権利行使妨害、強要、公務上の秘密漏えいなど１３件に上り、事実関係も比較的明らかになっている。そのため逮捕状の請求を先送りすれば、政治的な攻撃の口実を与えることになりかねないとの懸念もあったとみられる。