【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会が、韓国統一部を露骨に非難し、解体すべきだと主張した。朝鮮中央通信と朝鮮労働党機関紙、労働新聞が27日伝えた。 同委員会は26日に発表した報道官談話で、南北協力事業・開城工業団地の操業中断や南北離散家族問題などに対する統一部の立場について言及し「すでに台無しになった同族対決政策を合理化し、北南関係破綻の責任をわれわれに転嫁しようと躍起になっている」と非難した。 また、韓国国民が朴槿恵(パク・クネ)政権の統一政策に対し「失敗した政策」の烙印(らくいん)を押し、南北関係の早期改善を求めているが、統一部が関係改善を妨害するための詭弁(きべん)を並べ立てていると主張した。 その上で、「統一部を解体し、既に破産した同族対決政策を無条件で廃棄すべきだ」との立場を示した。
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