国連人権理　対北朝鮮決議案を採択＝責任追及へ証拠保存推進

【ジュネーブ聯合ニュース】スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で２４日（現地時間）、北朝鮮の人権問題の責任を追及するため国際社会に協力を勧告する決議案が、議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択された。　国連人権理事会が昨年採択した北朝鮮の人権侵害を非難する決議では、人権侵害の責任追及に向けて独立した専門家グループの設置を求めた。今回は北朝鮮の人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）の報告書を国際社会が履行するよう勧告することで北朝鮮への圧力を強めた。　今回の決議には今後２年間、北朝鮮人権事務所をはじめとする国連人権高等弁務官事務所の実行力を強化し、証拠保存機関の設置、責任追求のための情報や証言に関する法律専門家の任命など、北朝鮮政権に責任を問うための具体的な手続きや方法などが盛り込まれた。　また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件についても間接的に言及された。具体的な被害者については言及されなかったものの、北朝鮮政権による政治的な暗殺を間接的に批判する立場を国際社会に向けて示した。