ブルガリアの首都ソフィアにある旧北朝鮮大使館の建物。北朝鮮大使館から借り受けた現地企業が結婚式場などとして貸し出している(資料写真)=(聯合ニュース)
ブルガリアの首都ソフィアにある旧北朝鮮大使館の建物。北朝鮮大使館から借り受けた現地企業が結婚式場などとして貸し出している(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の外貨獲得に関わっていた北朝鮮外交官らによる違法行為が各国で相次いで摘発されている。  韓国外交部の当局者は23日、国連安全保障理事会が昨年11月に採択した対北朝鮮制裁決議を履行する過程で、ラオスやエジプトなどが外交官として登録されている北朝鮮関係者の違法行為を摘発し、追放処分にしたと伝えた。 またルーマニア、ドイツ、ポーランドなどにある北朝鮮大使館が公館を貸し出すなどして収入を得る慣行も、各国の規制により取り締まりが強化されているという。 ブルガリアでは決議に基づき現地の北朝鮮大使館の職員数を減らすための手続きに入り、東南アジアやアフリカの国のなかには、北朝鮮から派遣された教官らの受け入れを中止し、撤収させた国もある。 このような各国の措置は北朝鮮が昨年9月に実施した5回目の核実験を受けて同11月に採択された国連安保理の決議のうち、北朝鮮の外交活動を制限する条項などに基づいて行われた。 また外交部当局者によると、イタリアとルーマニアでは安保理決議により、自国内に滞在している北朝鮮からの留学生のうち、核や宇宙物理学などを専攻する学生を帰国させたり、専攻を変えさせたりしたという。 同決議に明示された北朝鮮産石炭の輸入制限については、台湾が韓国当局と接触した際に、北朝鮮産石炭の輸入を全面禁止するとの意向を明らかにしたという。 また昨年3月に採択された対北朝鮮制裁決議により、北朝鮮がモンゴル船籍やタンザニア船籍として登録した船90隻以上が各国で登録を取り消されていると伝えられた。
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