22日、検察の事情聴取を終えて帰宅する朴槿恵氏=(聯合ニュース)
22日、検察の事情聴取を終えて帰宅する朴槿恵氏=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国検察は、収賄や職権乱用の容疑が持たれている朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕状を請求する方向に重点を置き、最終検討を進めているようだ。 検察によると、朴氏とその親友の崔順実(チェ・スンシル)被告が絡む一連の疑惑を調べる特別捜査本部は前日に続き23日も、朴氏の供述内容を記した調書を綿密に検討している。朴氏は21日の事情聴取で、サムスングループからの収賄、崔被告が実質支配した文化、スポーツ関連の2財団に対する大企業への資金拠出強要、崔被告の利益追求の支援など、主な容疑を全面否認した。 特別捜査本部は、遅くとも今週末までに裏付け捜査や法律に関する検討を終え、捜査結果などを金秀南(キム・スナム)検事総長に報告する方針とされる。検察周辺では、金氏が内部協議を経て、来週初めには朴氏の逮捕状請求をめぐる方針を決めるとの見方が出ている。 捜査関係者や検察上層部の間では、法と原則に基づき逮捕状を請求せざるを得ないとの意見が優勢になっているようだ。特に、朴氏の容疑は法定刑が懲役10年以上となっている特定犯罪加重処罰法上の収賄などを含め13件に上り、有罪認定されれば重刑を免れないことが請求の理由として挙がっている。
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