北朝鮮が最高人民会議開催へ　新方針打ち出すか

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が来月１１日に最高人民会議（国会に相当）第１３期の第５回会議を開催する。　最高人民会議は毎年開かれ、その年の予算や国家機関の人事などが発表される。昨年６月に開催された前回の第４回会議で最高機関が国防委員会から国務委員会に改編されてから初開催となる今回は、新たな経済政策が打ち出されるかに注目が集まっている。　北朝鮮は２０１３年３月、核開発と経済発展を並行させる「並進路線」を打ち出した。核開発を終えた後に国防費を減らし、その分を経済分野に投入するとの計画を明らかにしている。　その後、核弾頭の小型化や各種ミサイルの発射実験などを通じ核・ミサイル開発に総力を挙げた。今月１８日には新型の高出力ミサイルエンジンの燃焼実験を視察した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が実験結果に満足感を示し、「開発創造型ロケット工業の達成」を宣言した。　北朝鮮は今回の会議で核開発が「完成段階」に差し掛かったと宣言し、国防予算の凍結などを協議する可能性がある。　また、経済分野では住民の生活改善や経済成長に向けた法制定もあり得る。最近、デビットカード使用を奨励するなど金融分野の変化も目立っているため財政改革関連の法制定が検討されるかにも関心が集まっている。　ソウル大統一平和研究院の張容碩（チャン・ヨンソク）責任研究員は「今、北では企業経営の多くの部分が自律的に行われ、国が企業活動の成果をきちんと把握できずにいる。財源を確保するため税制改革を断行する可能性がある」との見方を示した。　トランプ米政権発足後初の最高人民会議でもあるため、対米メッセージを出すのではないかとの見方もある。　統一部の当局者は「これまで最高人民会議で対外政策が案件として取り上げられたことはなかったが、金正恩の発言を通じ対米メッセージが出る可能性はある」と述べた。　正恩氏が次期大統領選（５月９日投開票）を控えた韓国に対する提案を発表する可能性も排除できない。北朝鮮は１９９３年４月の最高人民会議で「祖国統一に向けた全民族大団結１０大綱領」を採択するなど、韓国への提案を行った。　最高人民会議は国務委員会、最高人民会議常任委員会、内閣などに対する人事権を持つため要人の交代なども予想されるが、昨年の国務委員会新設で人事改編が断行されたため今年は小幅にとどまるとみられる。