韓国カジノを日本政府関係者が視察 依存症対策に注目

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韓国カジノを日本政府関係者が視察 依存症対策に注目
【旌善聯合ニュース】カジノ解禁に向けた日本の取り組みが加速している。昨年12月にカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法)が衆院本会議で可決、成立してから、韓国北東部のカジノ「江原ランド」を視察する日本の関係者が相次いでいる。江原ランドは韓国で唯一、韓国人が利用できるカジノだ。

 日本は2020年の東京五輪を控え、外国人観光客をターゲットとしたカジノ、ホテル、大型会議場を備えたIRを建設する案を推進している。カジノを中心に、建設需要の増加、雇用創出、観光客誘致、税収拡大などの効果を目指している。

 IRの整備に向けた「特定複合観光施設区域整備推進本部」(本部長・安倍晋三首相)の設立準備室の関係者が19日、江原ランドを訪問した。訪問団は次官級の設立準備室長、在韓日本大使館関係者など6人で構成された。

 訪問団はカジノへの入場日数制限、ギャンブル依存症を予防するための施設運営など、江原ランドが行っている対策に深い関心を見せた。

 江原ランドの咸承熙(ハム・スンヒ)社長は「江原ランドは韓国を代表する山岳型リゾートに変身している」とし、「リゾート施設だけでなくカジノ運営の秘訣(ひけつ)を紹介できてうれしく思う」と話した。 

 2月にはNHKが江原ランドの現地取材を行ったほか、日本の自治体国際化協会ソウル事務所の職員27人が訪問。カジノ建設の候補地とされる大阪の府議会と岡山の県議会も訪問した。

2017年3月20日17時4分配信 (C)YONHAP NEWS

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