中国に滞在する国民の安全確保に尽力　ＴＨＡＡＤ問題で＝韓国

【北京、上海聯合】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備に反発する中国で反韓感情が高まっていることを受け、在中韓国大使館が現地の韓国人の安全を確保するための対策を進めていることが２０日、分かった。　北京の消息筋によると、在中韓国大使館領事部は先ごろ、中国の通信アプリ「微信」の公式アカウントを新たに開設した。　在中韓国大使館はこれまでも同アプリの公式アカウントを運用していたが、今回の「Ｋｏｒｅａ０４０４」は韓国国籍を持っている在住者のみ加入可能で、安全情報を迅速に知らせるために使われる。　　ＴＨＡＡＤ問題に関するデマの流布を防ぎ、安全に関する情報を素早く広めるなど、不必要な誤解や被害を防ぐことを目的にしている。　在中韓国大使館はこのほど、中国国内の国民に向け安全確保のための緊急の注意喚起を行っている。　ＴＨＡＡＤ問題に絡み、中国の各地でデモが発生する可能性があるとした上で、デモが行われている場所への接近、中国人との不必要な議論に注意を呼びかけるとともに、人が集まる場所や盛り場などへの出入りを自粛するよう要請した。　また大きな声での会話や目立つ行為により中国人を刺激しないことや、外出時は知人に目的地を知らせてから２人以上で行動し、常に周辺の状況に注意することなども呼びかけた。　ある消息筋は「今回のＴＨＡＡＤ問題により、中国でデマだけでなく様々な反韓感情を刺激することが起こって、韓国人の不安が大きくなり、在中公館が専用の情報伝達手段を設けたと承知している」とし、「身辺の安全に関する緊急の注意喚起までするのは異例」と話した。