在中北朝鮮大使館(資料写真)=16日、北京(聯合ニュース)
在中北朝鮮大使館(資料写真)=16日、北京(聯合ニュース)
【北京聯合ニュース】在中国北朝鮮大使館は16日、北京の大使公邸で記者会見を開き、韓米合同軍事演習に強く反対するとし、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備はアジア戦略のバランスを壊すと主張した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアの空港で殺害された事件については「政治的策動」とした。 会見は米国と日本、中国の一部メディアを対象に行われた。 北朝鮮大使館の朴明浩(パク・ミョンホ)公使は「朝鮮半島を不安定にさせる韓米合同演習は容認できない」とし、「われわれは必ずわれわれの力で国家の平和と安定を成し遂げ、世界平和と安定を作っていく」と述べた。 また「国連安全保障理事会の制裁決議は法律的、道徳的に問題がある」と指摘し、北朝鮮産石炭の輸入制限などを強化した制裁について強い不満を示した。 THAADについては「われわれだけでなく、中国とロシアにとっても脅威」とし、「アジアの戦略的なバランスを破壊する」と主張した。 THAADの韓国配備に言及することで、中国、ロシアとの3カ国連携を進める意思があることを知らせる狙いがあるとみられる。 また、朴公使は「米国の対北政策が変わる必要がある」とし、「米国は40年間侵略戦争を繰り広げ、核戦争の練習を狂ったように行っている」と非難した。 正男氏殺害事件については、「マレーシアの事件は(朝鮮民主主義人民)共和国とは関係がなく、北を転覆させようとする政治的策動であり、背後にいるものが操った」などと主張した。
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