韓国検察　朴前大統領に２１日の出頭要請＝容疑者として聴取へ

【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査本部は１５日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対し２１日にソウル中央地検に出頭して取り調べを受けるよう求めたことを明らかにした。参考人ではなく容疑者としての取り調べとなる。　朴氏の弁護団は検察の捜査に積極的に協力する方針を示しており、朴氏が出頭する可能性が高い。その場合、容疑者として検察の取り調べを受ける４人目の元大統領になる。　朴氏は親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入と利権追及の手助けが認定され、憲政史上初めて罷免された。収賄や職権乱用など１３の容疑が持たれている。　昨年後半にまず捜査を担当した検察特別捜査本部と、続いて今年２月末まで政府から独立して活動した特別検察官の捜査チームはそれぞれ、朴氏を容疑者として立件し青瓦台（大統領府）での聴取を試みたが、朴氏側は応じなかった。しかし、朴氏は今月１０日に憲法裁判所の罷免決定で失職し、不起訴特権を失った。そのため検察は朴氏を一般の容疑者と同様に、検察に呼び出して取り調べることにした。　朴氏の弁護団のソン・ボムギュ弁護士は「特別な事情がない限り、積極的に応じて捜査に協力する」と述べている。「検察が来いという日に行くことになる」とも話した。　ただ、朴氏は憲法裁への最終意見書などで「私益のために、あるいは特定個人の利益追求を手助けするために、一度たりとも大統領の権限を乱用したり行使したりした事実はない」と主張し続けてきた。１２日に青瓦台を退去し自宅に戻った際も、「時間はかかるだろうが、真実はきっと明らかになると信じている」とのコメントを発表した。　朴氏が検察での取り調べでも、収賄や職権乱用、強要、公務上の秘密漏えいなどさまざまな容疑を強く否認するとの見方が優勢だ。　検察は巨額の収賄など容疑の重大さを踏まえ、取り調べの後、逮捕状の請求などを検討するとみられる。贈賄罪で李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長も起訴されている。　検察はその一方で、５月初めに実施される見通しの次期大統領選への影響を考慮し、身柄の拘束や起訴を選挙後に先送りにすることも現時点では排除していないとされる。