朴氏罷免で在外国民投票の準備着手　各在外公館に指示＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が罷免され、５月に大統領選が実施されることを受け、韓国外交部は海外各国の大使館・総領事館に在外国民選挙の準備に着手するよう指示した。同部関係者が１３日、明らかにした。　外交部は憲法裁判所が朴氏の罷免を宣告した１０日、在外選挙管理委員会の設置準備を指示する公文書を在外公館に発送した。公職選挙法によると、各在外公館は選挙を実施する事由が発生してから１０日以内に在外選挙管理委員会を設置しなければならない。　公文書では政治的な中立性を徹底的に確保するよう指示したという。　今月２日に改正された公職選挙法により、今回は大使館と総領事館が設置されていない地域で領事業務を担っている事務所でも在外選挙管理委員会を設置できるようになり、「代表部」がある台湾で初めて在外国民投票が可能になる見通しだ。