＜韓国大統領罷免＞朴政権の経済政策“オールストップ”…危機管理が最大の課題

10日、韓国大統領罷免という初の事態を迎え、山積みの経済懸案をまとめるのが韓国政府の最優先課題として登場した。

　米国、中国、日本など韓国経済の主要パートナーと外交的な緊張が高まる仲、国家首班の不在や早期大統領選、政府組織の混乱などが悪材料として作用する可能性があるためだ。

　朝鮮半島THAAD配備による中国の経済報復や米国発保護貿易主義の強化による通商圧力など複数の対外的不確実性が重なった状況で、権力空白まで加わった。

　大統領弾劾訴追という不確実性が除去されたという肯定論もあるが、危機を克服するのは容易ではないというのが大方の見方だ。