北ミサイルが関係修復の糸口に？韓日閣僚が相次ぎ電話会談

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による６日の弾道ミサイル発射を受けて韓日の外相と国防相が相次ぎ電話で会談し、行き詰まった韓日関係が修復の糸口をつかめるかどうかが関心を集めている。　韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官と日本の稲田朋美防衛相は７日午前に電話会談し、北朝鮮の核・ミサイル挑発を強く非難した。国防部によると、韓氏は核・ミサイル開発に執着する北朝鮮政権に相応の代価を払わせるため、日本を含む国際社会と緊密に協力すると伝え、稲田氏も韓日、韓米日間の安全保障協力を一段と強化する姿勢を示した。　これに先立ち、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と岸田文雄外相は６日午前に電話会談し、またもミサイル発射に踏み切った北朝鮮に圧力をかけるため、積極的に協力することで一致した。外交部によると、双方は、最近の韓日関係はぎくしゃくしている部分もあるものの、関係の安定的な発展のため対話を継続することで意見を同じくしたという。　韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本が駐韓大使を一時帰国させてから９日で２カ月になるなど、韓日関係が行き詰まる中、北朝鮮の挑発行為が両国の対話をもたらし、関係修復の糸口になるとの見方も一部で出ている。　北朝鮮核問題の専門家は、現状で韓日の協力の余地は大きいと指摘する。北朝鮮の弾道ミサイルは韓日両国を射程に収めているため、対北朝鮮制裁における両国の協力は欠かせず、もし米国が核・ミサイルの凍結を目標に北朝鮮との交渉に乗り出せば、韓日が声を一つにしてけん制する必要も出てくる。　韓東大のパク・ウォンゴン教授（国際関係学）は「北の弾道ミサイルが実質的な脅威となったことで、韓米日の安全保障協力が強まり、そのことが関係改善の契機になる可能性がある」とし、「トランプ米政権が韓日の協力を重視していることも、安保分野での韓日協力を後押しする要素だ」と説明した。　だが、大阪の国有地が学校法人に評価額より大幅に安く売却された問題で苦境に立たされている安倍晋三首相が、釜山の少女像問題の進展がない状況で世論が支持する駐韓大使の一時帰国という韓国への強硬策をひっこめるかどうかは速断し難い。