脱北者の情報提供　報奨金を大幅引き上げへ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の安全保障に役立つ重要な情報を提供した北朝鮮脱出住民（脱北者）に支給される報奨金が大幅に引き上げられる。　韓国に昨年亡命したテ・ヨンホ前駐英北朝鮮公使のような北朝鮮エリート層の脱北が増加傾向にある中、報奨金を現実に見合った金額に引き上げることで、より多くのエリート層の脱北を誘導する狙いがあるとみられる。　韓国統一部は５日、脱北者が提供した情報または持ち込んだ装備に対する報奨金の大幅な引き上げに関する内容を盛り込んだ「北韓離脱住民の保護および定着支援に関する法律施行令一部改正令案」を立法予告したと発表した。　改正令案によると、国家安全保障に有用な情報を提供した脱北者に支給する報奨金の限度額が現行の２億５０００万ウォン（約２５００万円）から１０億ウォンに上がる。　北朝鮮の軍事装備とともに韓国入りした脱北者に対する報奨金の限度額も約５～７倍増える。軍艦や戦闘爆撃機に乗り脱北した場合は現行の１億５０００万ウォンから１０億ウォンに、戦車やその他の飛行機での脱北、誘導兵器を持ち込んだ場合は５０００万ウォンから３億ウォンに、砲・機関銃・小銃など武器類を所持した場合は１０００万ウォンから５０００万ウォンにそれぞれ引き上げられる。　報奨金の限度額引き上げは１９９７年以来２０年ぶり。統一部は「限度額が１９９７年の関連法制定当時のまま維持されてきた。物価上昇率などを考慮し引き上げた」と説明した。　しかし、政府が報奨金引き上げに乗り出したのは、北朝鮮エリート層の脱北誘導という大きな目的があるとの見方が出ている。　政府関係者は「エリート層が脱北をためらう重要な理由の一つに、資本主義社会で暮らしていけるかという不安がある」と説明した。　政府は報奨金引き上げがエリート層出身の脱北者の不安をある程度解消させることができるとみている。