「財団への資金拠出要請は適法」　朴大統領側が意見書

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の罷免の可否を審理する弾劾審判をめぐり、朴大統領の代理人団は５日、争点の一つである財団の設立・運営や財団への企業による資金拠出の適法性を主張する意見書を憲法裁判所に提出した。　意見書では朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」について、設立や役員選任、企業による資金拠出の経緯などを説明。企業の資金拠出は強制ではなく自発的なものだったとする検察への供述なども盛り込まれた。　また、過去の「申貞娥（シン・ジョンア）事件」を引き合いに、財団に拠出するよう企業に要請することは、国会が主張する職権乱用権利行使妨害や第三者供賄罪、賄賂罪には当たらないと主張した。　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、青瓦台（大統領府）政策室長だった卞良均（ピョン・ヤンギュン）氏が、自身の愛人の申貞娥氏が学芸室長を務める美術館を財政的に支援するため、複数の企業に後援を求めた罪で起訴された。しかし、裁判所は職務と関係のない分野での支援協力の依頼まで職権乱用と見なすことはできないとして無罪を言い渡した。