中国でロッテ製品の不買運動　ＴＨＡＡＤ用地提供に反発

【北京聯合ニュース】中国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備への反対姿勢を強めているなか、ＴＨＡＡＤの配備用地を提供するロッテの製品に対する不買運動の動きが中国で本格化する兆しを見せている。　中国消息筋などによると、ロッテによる用地提供が決まった後、中国のネット通販大手「京東商城」は先月２８日、同社が運営する通販サイト内の「ロッテマート館」を閉鎖した。また同サイト内では韓国のブランド商品が一部消えるなど、韓国業者を締め出す動きが出ている。　京東商城は２０１５年にロッテと戦略的パートナーシップを締結し、協力関係を続けてきた。　北京消息筋は「昨年７月から京東商城が中国ロッテマート館を運営してきたが、昨日夕方から京東商城がこれを閉鎖したものと承知している」とした上で、「これに対して京東商城側は閉鎖した理由を説明していない」と伝えた。　業界関係者は「ロッテがＴＨＡＡＤとひとくくりにされ、中国企業が協力を敬遠する雰囲気のようだ」としながら「だが、これまで中国に貢献してきた外国企業の正常な運営を妨害するのは話にならない」と指摘した。　先月１２日には、中国・アリババ集団の通販サイト「天猫（Ｔモール）」に出店していた通販サイト・ロッテドットコムの公式フラッグシップショップが閉店した。　中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」のロッテ免税店のアカウントには、「中国から出て行け」などという投稿が２万件程度送られている。　先月２６日には吉林省内のロッテマートの前に約１０人の住民が集まり、「韓国ロッテが中国に宣戦布告した。ロッテはＴＨＡＡＤを支持するならすぐに中国から出て行け」という内容のプラカードを持ってデモを行った。　また中国メディアは先月２８日、中国北京市がロッテグループに対し、公共施設の管理に不備があったため、罰金処分を下したと報じた。だがロッテ側によると、罰金処分は昨年４月終わっており、ＴＨＡＡＤの用地提供と結びつけて、ロッテの印象を操作する報道をしたとの見方も出ている。　中国外務省の耿爽副報道局長は会見で、「外国企業は中国で経営する時、必ず法と規定を守るべきであり、外国企業が中国で経営を成功させるためには最終的に中国市場と中国の消費者にかかっている」と強調し、不買運動を容認するかのような発言をした。　ある消息筋は「中国でこれまで韓国企業が雇用と経済発展にどれほど多くの寄与をしてきたかを中国の消費者も考えてみる必要がある」とし、「感情におぼれずに政治と経済的な部分は分離して冷静に判断して共生する知恵が必要だ」と話した。