グループ司令塔解体　サムスン電子が中心的役割へ

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスンはグループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を導入すると発表した。　これにより同グループはサムスン電子・物産・生命など主力系列会社を中心に再編され、特にサムスン電子の役割が大きくなる見通しだ。　財界によると、サムスンはこれまでは未来戦略室が率いる「中央集権式」経営だったが、今後１６の上場会社をはじめとする５９の系列会社は取締役会を中心に自主的に経営される。　予想される構造はサムスン電子・物産・生命が同業種の系列会社の求心的役割を行うものだ。　このうち、グループ内でサムスン電子が占める位置は圧倒的だ。　社内外では権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子副会長が事実上ナンバー２の役割を担うとの観測が出ている。サムスン電子がグループの中心に立てば、贈賄、横領などの容疑で逮捕・起訴されたサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者に代わり、権副会長がトップの役割を担うのが自然だ。　サムスンの系列会社のうち、副会長の肩書を持つのは李副会長と権副会長の二人だけだ。　会長の肩書を持つ役員には、病床に伏す李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長と李洙彬（イ・スビン）サムスン生命会長がいる。　海外では通常、「ＳＡＭＳＵＮＧ」といえばサムスン電子を指す。　２０１５年のサムスングループ全体の売上高、約２７２兆ウォン（約２７兆円）のうち、サムスン電子の売上高（１３５兆ウォン）は４９．７%と半分近くを占める。社員数約２５万人のうち、サムスン電子の社員は約９万５０００人（３７．５%）で系列会社中最も多い。　子会社のサムスンディスプレイをはじめ、サムスン電機、サムスンＳＤＩ、サムスンＳＤＳなど電子系の系列会社に対する影響力も絶対的だ。　李在鎔副会長が昨年１０月に取締役に選任されたことも、サムスン電子の役割拡大が予想される根拠の一つだ。　加えて昨年サムスン電子が公約に掲げた「株主価値の最適化策」も有効な状態で、グループの支配構造の改編においてサムスン電子の役割が重要になる。　サムスン電子は持ち株会社への転換を検討していることを公にしており、時間がかかったとしても同社は持ち株会社への転換要件になる人的分割のための手続きに入るものとみられる。　市場ではサムスン電子が持ち株会社と事業会社に分かれた後、持ち株会社とサムスン物産が合併するシナリオが予想されている。これはサムスン電子の株主である米ヘッジファンド運用会社のエリオット・マネジメントが同社に要求した内容であり、同社も望んできたことだ。　サムスン系列会社の社員の間でも自主経営に対しては温度差がある。　サムスン電子の系列会社社員は「サムスンという一つのテントの中にいたが、総合電機メーカーのサムスン電子と部品メーカーである他の系列会社の間には上下関係があった」とし、「グループの枠がなくなり取引先として認識されれば、実績のよくない系列会社は経営が厳しくなると予想される」と話す。　別の社員は「グループレベルで下りてきたガイドラインがなくなり、系列会社ごとに対応するとシナジーの共有が難しく、一部の系列会社の萎縮は避けられないとみられる」と述べた。