サムスングループ事実上解体　自主経営体制で刷新図る

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループは２８日、グループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が逮捕されたことなどを受け、経営刷新策を発表した。李氏は同日、韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑などを調べてきた特別検察官捜査チームによって贈賄罪などで在宅起訴された。　サムスンはグループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営体制に転換するとした。創業者の故李秉チョル（イ・ビョンチョル）会長の時代に秘書室から出発した未来戦略室は消滅することになった。　これまで系列会社を総括しながら経営を行ってきたサムスンだが、系列会社の自主経営を強化する方針に基づき、「サムスングループ」という名称も使われなくなる。また、未来戦略室の崔志成（チェ・ジソン）室長（副会長）と張忠基（チャン・チュンギ）次長（社長）ら幹部全員は辞任する。　未来戦略室は系列会社の懸案に対応し、グループを総括する役割を果たしてきたため、「役員になるためのコース」とされてきたが、ロビー活動やオーナー一家の継承支援などを行ったことで、世論の批判に直面し、廃止が決まった。