韓国軍　ＴＨＡＡＤ配備用地を確保＝ロッテと交換契約締結

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２８日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備先の確保に向けた用地交換契約をロッテと締結したと発表した。　国防部は配備に向けた残りの手続きを速やかに進め方針で、早ければ５～７月にＴＨＡＡＤ配備は完了する見通しだ。　双方は昨年１１月にロッテが所有する南東部の慶尚北道星州郡にあるゴルフ場と京畿道南楊州市の国有地を交換することで合意していた。国防部は当初、今年１月に契約を結ぶ計画だったが、中国側の強い反発にロッテの手続きが遅れ、スケジュールに狂いが生じた。　この日締結した契約は、国防部が１４８万平方メートル規模のゴルフ場を譲渡してもらう代わりに、南楊州市の軍用地６万７０００平方メートルをロッテ側に引き渡す内容だ。　国防部は今後、在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の提供の手続きに従って米国側に用地を提供し、設計と施設工事、環境影響評価などのプロセスを進める計画だ。　同部関係者は「時間を節約するため、米軍への用地提供と設計作業が並行される」と説明した。　国防部が確保した用地には、米テキサス州で運用中のＴＨＡＡＤ発射装置のうち１基が移される。　難題だったＴＨＡＡＤ配備先の問題はこれで一段落することになったが、これを機に中国の報復とみられる措置が一層強まるとの懸念も出ている。