大統領府の家宅捜索断念　「非常に遺憾」＝韓国特別検

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑などを調べてきた特別検察官捜査チームの李圭哲（イ・ギュチョル）報道官は２７日の記者会見で、「現行法の解釈上、青瓦台（大統領府）の家宅捜索は不可能と判断した」として、「あす家宅捜索令状を（裁判所に）返還する」と述べた。　黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相が同日午前、特別検察官が求めていた捜査期間の延長を受け入れないと表明し、特別検察官の捜査は２８日に終了することになった。裁判所が発付した青瓦台の家宅捜索令状の有効期限は２８日までだった。　李報道官は「捜査対象に関する証拠を収集するため、青瓦台の家宅捜索が不可欠と判断し、今月３日に家宅捜索令状を執行しようとしたが、大統領秘書室長と警護室長が承認せず実現しなかった」と指摘。「裁判所が発付した令状を執行できなくなったことを非常に遺憾に思い、今後、こうした事態が起こらないよう立法的な解決策を強く求める」と強調した。　捜査チームは今月３日、家宅捜索令状を提示して青瓦台に入ろうとしたが、青瓦台側は軍事上あるいは職務上の秘密を要する場所は責任者の承諾なく家宅捜索できないという刑事訴訟法の規定を根拠にした「不承認理由書」を提出し、捜索を拒否した。