日本の１０億円　元慰安婦支援財団が一部を運営費に＝韓国議員

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の女性家族委員会に所属する最大野党「共に民主党」の朴柱民（パク・ジュミン）議員は２７日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意に基づき日本が拠出した１０億円の一部が、被害者支援のため韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられることが確認されたと伝えた。　朴氏はこの日、財団理事会の会議結果に関する文書を公表。理事会が財団運営費名目の予算を５億３５００万ウォン（約５３００万円）と策定し、これを日本の拠出金から支出することを決めたと指摘した。　財団は文書で「日本の拠出金は全て被害者のために使用することが望ましいが、政府による予算削減などを踏まえて最低限の行政費用を日本の拠出金から出す」と説明している。　韓国政府は昨年、和解・癒やし財団の運営費として１億５０００万ウォンを支給したが、今年は「民間財団」である同財団に政府予算を振り向けるのは不適切だとの指摘を受け、関連予算を削減した。　朴氏は「政府はこれまで、日本の拠出金全額を慰安婦被害者のために使用するかのように宣伝してきた。にもかかわらず、ここへきて一部を財団運営費に流用するのは不適切だ」と指摘した。