韓国大統領府の家宅捜索断念か　特別検察が訴訟放棄

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に絡む疑惑などを調べる特別検察官の捜査チームが、青瓦台（大統領府）が家宅捜索を拒否したことを不服としてこの処分の執行（効力）停止を申し立てていた問題で、捜査チームの李圭哲（イ・ギュチョル）報道官は２３日、ソウル行政裁判所の却下決定に抗告しないことにしたと伝えた。　今月３日、青瓦台が家宅捜索を拒んだことを受け、捜査チームは青瓦台が令状に基づく強制捜査に応じなかったことを行政処分の一種とみなし、その処分の効力と執行の停止を申し立てた。これに対し、ソウル行政裁判所は１６日、国家機関の特別検察官は原告になり得ないなどとして申し立てを却下した。　青瓦台は、軍事上あるいは公務上の秘密を要する場所は責任者の承諾なく家宅捜索をすることができないという刑事訴訟法の規定を根拠に、捜索を拒んできた。　特別検察官は、捜査期間の延長申請が認められなければ今月２８日に捜査を終了するため、青瓦台の家宅捜索は実現しないとの見方も出始めている。青瓦台が提案した関連資料の任意提出を受け入れるかどうかが、捜査チームに残された唯一の選択肢となった格好だ。