朴大統領の弾劾判断　３月１０日または１３日が有力

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の弾劾（罷免）の是非を審理している憲法裁判所が、最終弁論の期日を当初予定していた２４日から２７日に延期する意向を示したことで、評議期間を踏まえると審理結果の宣告は３月１０日または同１３日になるとの見方が強まっている。憲法裁の関係者らによると、裁判官や支援役の憲法研究官は２２日に全ての証人尋問が終了したことを受け、現在は証言を整理するなど審理のまとめ作業に入っているという。　弾劾審理は憲法裁の裁判官９人が行っていたが、所長が任期満了に伴い１月末に退任し、現在は８人体制となっている。弾劾成立には６人以上の賛成が必要で、憲法裁は所長の権限代行を務めている李貞美（イ・ジョンミ）裁判官が退任する３月１３日までに判断を示したいようだ。内部では、李氏が退任する１３日の午前に宣告、午後に退任式を行うことも検討しているとされる。　弾劾が成立する場合、宣告の日から６０日以内に次期大統領選が行われるため、政界では３月１０日に宣告なら４月２９日から５月９日までのいずれか、３月１３日に宣告なら５月２日から同１２日までのいずれかが選挙日になると見込んでいる。