ことしの民軍技術協力事業に予算1300億ウォン（約130億円）投入＝韓国

韓国・産業通商支援部は21日、民・軍技術協議会を開き、政府予算1343億ウォン（約130億円）を投資する2017年度民・軍技術協力事業施行計画を確定、発表した。

　民・軍技術協力事業は、民間－国防間の共同技術協力を通して、国防戦力と産業経済力を同時に強化するための事業だ。

　ことしの事業費は、昨年の1389億ウォンより3.3減少。参加部署も産業部、国防部、未来部、国土部、海水部、安全処、放射庁、中小企業庁、気象庁など9部署から国防部が抜けて8部署に減少した。