完全かつ検証可能な北の非核化原則を確認＝韓米日外相会談

【ボン聯合ニュース】韓国と米国、日本の３カ国は１６日（日本時間１７日未明）、ドイツ・ボンで外相会談を開き、北朝鮮問題をめぐり「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）」を推進するなどとした共同声明を発表した。　会談は２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせて行われ、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、米国のティラーソン国務長官、岸田文雄外相が出席した。　声明は「北朝鮮は禁止されている核・弾道ミサイルを完全で検証可能かつ不可逆的な形で放棄しなければならず、域内の安定維持のための措置として、国連安全保障理事会決議の全ての条項を順守すべきだ」と強調した。　北朝鮮の核問題と関連したＣＶＩＤの原則は新保守主義（ネオコン）派が掌握していたブッシュ政権１期目（２００１～０５年）に打ち出されたもので、北朝鮮は「敗戦国に強要する屈辱的なもの」と反発していた。　３カ国が声明でＣＶＩＤの原則を再確認したのは、トランプ政権でも北朝鮮を核保有国として認めず、北朝鮮が求める核軍縮交渉にも応じない姿勢を明白にしたものとみられる。　声明は「北朝鮮の１２日の弾道ミサイル（北極星２号）発射実験を最も強い表現で非難する」とした。　その上で、「北朝鮮の安保理制裁違反行為は国際社会のさらに強力な対応に直面する」として、北朝鮮に強い警告のメッセージを送った。　また、「北朝鮮内の組織的かつ広範囲で、重大な人権侵害に対する国際的な関心を引き続き喚起していくこととし、拉致問題の早期解決の重要性を確認した」と強調した。　３カ国外相会談が開かれるのは昨年９月以来で、トランプ政権発足後は初めて。　尹長官は会談後の記者会見で、声明について「極めて強力な内容」と評価し、「時期的にも（米大統領）選挙過程で出されたトランプ政権の具体的なメッセージが会談を通じてはっきり表明されたことは意味が大きい」と述べた。また、今後、韓米、韓米日のさまざまな高官級協議が行われるとの見通しを示した。