【ソウル聯合ニュース】韓国政府の消息筋は12日、北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地を閉鎖し、軍事統制区域に指定してから団地に配備していた約30門の砲兵戦力を昨年末、撤収させたと明らかにした。北朝鮮の意図を詳しく分析しているという。 戦力を元の位置に戻したとの分析が説得力を持つが、韓国政府と軍当局は別の意図があるかどうかについても注視している。 韓国政府は北朝鮮が昨年1月に核実験を実施したのに続き、長距離弾道ミサイル(光明星号)発射を強行したことを受け、2月10日に開城団地の稼働中断を発表した。北朝鮮は翌日、団地の閉鎖や韓国側関係者の追放を発表し、軍事統制区域に指定。240ミリロケット砲など40門近くの砲兵戦力を配備した。 開城団地は有事の際、韓国に侵入する最優先経路の一つとされる。開城で兵力や装備を集結し、南北軍事境界線付近のムン山を経てソウルまで最短時間で接近できる軍事の要衝だ。 2003年12月に団地の工事が着工される前までは開城に北朝鮮軍第2軍団の6師団、64師団、62砲兵旅団が配備されていた。 韓国の政府関係者は「北は固定的な『ドル箱』の役割を担ってきた開城団地に未練があるはずだ」として、「砲兵戦力を撤収させたのはとりあえず軍事的な側面とみられるが、関連動向を注意深くみている」と述べた。 慶南大極東問題研究所の金東葉(キム・ドンヨプ)教授は「開城団地再開や活用を念頭に置いたものとみるのは難しい」として、「団地閉鎖直後、軍事的な脅威を与えるため過去にあった軍部隊を一時的に復元したが、開けた地形のために軍事的に適切ではなく、(別の場所に)再配備した可能性が大きい」との見方を示した。
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