【ソウル聯合ニュース】米国のティラーソン国務長官が議会に提出した指名承認公聴会の答弁資料で、韓国と日本について「すでに米軍の支援に多額の寄与をしている」と述べたことが9日までに分かり、米軍駐留経費問題が韓米同盟にとっての重荷になる可能性は低いとの見方が出始めている。 ティラーソン氏のスタンスは、トランプ米大統領が選挙中、同盟国が駐留経費の負担増に応じなければ米軍を撤退させる可能性もあると発言し、現在50%水準となっている韓国の負担率に「なぜ100%負担はできないのか」と声高に主張していたのとは大きく異なる。 韓国軍や国防部は、2~3日に来韓したマティス米国防長官が在韓米軍駐留経費について全く言及しなかったことも、肯定的なシグナルと捉えている。国防部の関係者は「マティス長官は公式会議ではもちろん、夕食会など非公式の場でも駐留経費に言及しなかった」と伝えた。 同部は、駐留経費問題が議題に上ったときに備えて在韓米軍に対する韓国の寄与、米国製武器の輸入状況などに関する資料をそろえていたが、しばらくは差し出す必要がなくなった。 ただ、まだ安心するのは早計だとの指摘も少なくない。韓国の駐留経費負担額はすでに2018年度(1~12月)分までは決まっており、その後5年間(19~23年)についての交渉は早ければ年末ごろ始まる予定だ。 米国としては、交渉開始までにはまだ時間があるのだから、あえて今から同盟国を刺激する必要はないと考えている可能性もある。 ティラーソン氏も答弁資料で「今後、(駐留経費)関連の対話が生産的に進められ、公平な負担金で合意されるものと楽観している」と述べ、ある程度は増額を求める考えを示唆した。 韓国軍の関係者は「ワシントンの雰囲気を注視しているが、今はまだ一喜一憂するときではなさそうだ。韓米関係全般に影響を与えかねない事案のため、入念に準備する」と話している。
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