米軍駐留経費　韓国と日本は「すでに多額負担」＝米国務長官

【ワシントン聯合ニュース】米国のティラーソン国務長官が上院外交委員会のカーディン筆頭委員（民主党）に提出した公聴会答弁資料で、韓国と日本はすでに十分な米軍駐留経費を負担しているとの認識を示したことが８日、分かった。　米国の環境団体が公開した資料によると、ティラーソン氏は「韓国、日本との防衛費負担金交渉が失敗する場合、米軍を撤退させるのか」とのカーディン氏の質問に対し、「韓国と日本はすでに、米軍の支援に多額（ｌａｒｇｅ　ａｍｏｕｎｔｓ）の寄与をしている」として、「今後、関連対話が生産的に進められ、公平な負担金合意が行われると楽観している」と答弁した。　韓国政府はすでに十分な負担金を支払っており、増額の交渉を行っても合理的な範囲内でとどめる考えを示したものと受け止められる。　トランプ政権の閣僚のうち、韓国が十分な防衛費を負担していると言及したのはティラーソン氏が初めて。トランプ氏が大統領選で防衛費の負担増に応じなければ、米軍を撤退させるとした発言とは１８０度違うもので、注目を集めそうだ。