中国の「報復」　韓国政府「ＷＴＯ違反かどうか検討中」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は７日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国が取る文化・経済面での「報復」とみられる措置が、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の条項に違反しているかどうかを検討していると伝えた。　この当局者はただ「何らかの措置をＷＴＯに提訴するには、『政府が取った明確な措置』であることをはっきりさせる必要があるが、不当と思われる（中国の）措置がＷＴＯ協定のどの条項違反なのかを判別し難い部分もある」と説明した。　中国当局は韓国芸能人の中国国内での活動を制限したり、多数の韓国製品の輸入を不許可にしたりと、報復とも受け止められる措置を取っている。　この当局者は、中国が自国産業の競争力を引き上げるため韓国を含む外国企業に差別的な措置を取っていることなども考えられるとしながらも、「韓国企業の中国でのビジネスが以前より難しくなっているのは事実」と指摘。その上で「ＴＨＡＡＤとの関連性はさて置き、中国の措置が韓国企業の営業の支障になっていると判断されれば、その都度必要な措置を取っている」と強調した。