開城工業団地の操業再開について「安保理決議違反との批判招く」＝韓国統一部

来る10日、開城（ケソン）工業団地操業が全面中断されてから1年を迎える中、韓国政府は「開城工業団地再開問題が議論されるためには、北の核状況に意味ある変化がなければならない」と明らかにした。

　韓国統一部の当局者は7日の会見で「特に開城工業団地賃金使用に関する対内外的憂慮が解消されない状態で、開城工業団地を再開すれば、国連安全保障理事会決議の違反との批判を引き起し、このような状況では国際社会に対する説得も難しい」と伝えた。

　韓国政府は昨年1月、北朝鮮が4回目核実験と同年2月7日に長距離ミサイル発射を決行したことで、開城工業団地の操業全面中断を発表した。