開城団地の操業再開「安保理決議違反との批判呼ぶ」　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は７日の会見で、操業中断から間もなく１年となる北朝鮮との協力事業、開城工業団地について「操業再開を議論するには北の核状況に意味のある変化が必要だ」と述べた。また、団地で働く北朝鮮労働者の賃金の流用に対する懸念が払しょくされないまま操業を再開すれば、北朝鮮への外貨流入を制限する国連安全保障理事会決議の違反との批判を呼びかねないと指摘した。　韓国政府は北朝鮮が昨年初めに４回目核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、同年２月１０日に独自の北朝鮮制裁として開城工業団地の操業全面中断を発表した。　統一部は、たとえ韓国政府が団地の操業再開を決めても、安保理の北朝鮮制裁のため円滑な運営は難しいとしている。　この当局者は、安保理が昨年１１月末に採択した北朝鮮制裁決議により、開城工業団地内に韓国の銀行の支店を置けなくなり、従来通りの方法で労働者にドルを支払うことが難しくなったほか、北朝鮮との貿易に対する金融支援を禁じる条項のため企業の対北朝鮮投資リスクが高まっていると説明した。