【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クネ)政権に批判的な芸術家や俳優ら文化・芸術界関係者をリストアップした「ブラックリスト」が作成されていたとの疑惑で、元大統領秘書室長の金淇春(キム・ギチュン)容疑者や前文化体育観光部長官の趙允旋(チョ・ユンソン)容疑者と朴大統領が共謀関係にあったとの結論を特別検察官の捜査チームが出したもようだ。 捜査チームは韓国政府から独立して朴大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を調べている。 聯合ニュースが31日までに入手した元文化体育観光部長官の金鍾徳(キム・ジョンドク)容疑者や元青瓦台政務首席秘書官の申東チョル(シン・ドンチョル)容疑者などの公訴事実によると、捜査チームは朴大統領を同疑惑の共犯とみなした。 捜査チームは朴大統領が2013年9月30日に開かれた首席秘書官会議で金容疑者や辛容疑者に「国政の指標は文化隆盛であるのに、左寄りの文化・芸術界に問題が多い」とした上で、「特にロッテやCJなど投資家が協力をしなくて問題だ」という趣旨の発言をした事実を把握した。その後、14年5月までに3000余りの「問題団体」と8000人余りの左寄りの著名人に対するデータベースが青瓦台主導で構築されたという。 辛容疑者などがデータベースの構築を終え、金容疑者と朴大統領に対し、「問題団体措置内容および管理案」という書面で報告したことが明らかになった。 また、乗馬の政策に関して崔容疑者の要求に従わなかった盧泰剛(ノ・テガン)文化体育観光部体育局長(当時)と陳載手(チン・ジェス)同部体育局体育政策課長(当時)が更迭されたことについても、捜査チームは朴大統領が関与していたとみなし、法的な責任が避けられないとして共犯とした。
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