学習指導要領に独島領有権明記　「決して容認できない」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は３１日の定例会見で、日本政府が教科書作成などの指針となる学習指導要領に独島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたとの報道について、「報道された方向通りに具体化する場合、政府としてはわが固有の領土である独島に対する日本の不当な領有権主張を決して容認できない」と強調した。　その上で、「日本政府はこうした計画を直ちに撤回すべきだ」と主張した。　松本純領土問題担当相が３０日、独島問題をめぐり、国内外への発信に努める考えを示したとの報道については、「虚構にすぎない独島領有権主張の広報強化計画を直ちに中止することを厳重に促す」とした。