崔順実被告の“斡旋収賄”に新疑惑…イラン・ミャンマーの援助事業にも介入か＝韓国

パク・ヨンス特別検察官チームは30日、韓国・国政不正介入の主犯格・崔順実（チェ・スンシル）被告がミャンマー援助事業に介入した情況を新たに捉え、捜査に乗り出した。

　特別検察官チームは召喚に応じない崔被告をミャンマー援助事業関連斡旋収賄容疑で逮捕状を請求し強制調査を始める一方、ユ・ジェギョン駐ミャンマー大使を31日に参考人として召喚すると明らかにした。

　韓国政府はイランやミャンマーとの海外援助事業を積極的に推進した。イランKタウン事業は崔被告が実質所有していたミル財団を運営者として、MOUまで締結した。また、昨年8月、朴槿恵（パク・クネ）大統領の歴訪計画に合わせてミャンマーKタウン事業も推進された。その後、国政介入問題が浮上し、ミャンマーKタウン事業も崔被告の影響が及んだのではという疑惑が提起されていた。