「東海」併記問題　ＩＨＯ総会で議論再開へ

【ソウル聯合ニュース】「東海」表記をめぐる韓日間の外交戦が４月、５年ぶりに繰り広げられる。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像をめぐる問題や独島問題などで韓日の対立が深まる中、東海の表記についても激しい攻防になる見通しだ。　モナコで４月２４～２８日に国際水路機関（ＩＨＯ）第１９回総会が開かれる。韓国と日本はＩＨＯの出版物「大洋と海の境界」の改訂をめぐり、東海の表記の扱いについてそれぞれ主張する予定だ。　韓国政府は「日本海」と「東海」を併記するよう主張し、日本はこれまで通り、「日本海」の単独表記の立場を守る。前回の総会では議論がまとまらなかった。韓日両国は今回の総会を前にすでに水面下での外交戦に突入したことが分かった。　「大洋と海の境界」は海図を発行する際の一種のガイドラインの役割をする。１９５３年に改訂（第３版）してから６４年たっており、速やかに改訂する必要があるが、東海の表記をめぐる韓日の立場の違いのため第４版を出せずにいる。　韓国政府は１９９７年の総会で初めて問題を提起し、２００２年、２００７年、２０１２年と５年ごとに開催されるＩＨＯ総会で東海を併記するよう主張。２０年間にわたり、同問題について日本と争ってきた。今回の総会でも東海表記問題は再び次の総会まで持ち越される可能性が残っている。　政府当局者は「相変らず結論を出すのが容易でない構図だ。今回の総会を通じて東海併記を達成するための目標に一歩でも近づくために最善を尽くす」と話した。