３月中旬までの弾劾判断　憲法裁の方針に朴大統領側が反発

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長が２５日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を審理する弁論の場で、裁判官１人が退任する３月１３日までに朴大統領の罷免の可否を判断すべきとの意見を示したことに対し、朴大統領側は強い不満を見せた。　朴大統領の代理人団の李中煥（イ・ジュンファン）弁護士は弁論後の記者会見で、朴所長の言葉に「かなり衝撃を受けた」とし、「憲法裁の公正性に疑問を提起せざるを得なかった」と述べた。その上で、「黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相が１月末に退任する朴所長と（３月退任の）裁判官の後任を任命し、審理を続けるべきだ」と主張した。　また、憲法裁の迅速な審理方針を不服とし、朴大統領の代理人団が弁論中に「重大な決心」をするかもしれないと発言したことに対し、李氏は「弁護士ができる決心など、分かり切ったこと」と述べ、全員辞任の可能性を示唆した。　一方、国会側の権性東（クォン・ソンドン）訴追委員は記者会見で、朴大統領側が重大な決心に言及したことは「憲法裁の公正性を損なう意図があるだけでなく、国民に圧力をかける行為でもある」と批判した。また、「裁判所が２月９日までの証人尋問を予定しており、その程度やれば（審理は）十分だと思う」と述べた。　弾劾審理は憲法裁所長を含む裁判官９人全員で行うが、退任者の後任が任命されなければ残る裁判官で続けることになる。裁判官６人以上の賛成で罷免が決まり、その場合は６０日以内に大統領選が実施される。