コンテナの積み下ろし作業が行われている港=(聯合ニュース)
コンテナの積み下ろし作業が行われている港=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が25日発表した昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.4%増加だった。 前期の0.6%増より0.2ポイント下落となり、2015年4~6月期(0.4%増)以来1年6カ月ぶりの低水準。15年10~12月期(0.7%増)から5四半期連続で0%台にとどまった。同年7~9月期(1.2%増)を除くと14年4~6月期(0.6%増)から0%台が続いている。 また、昨年10~12月期の前年同期比の成長率も2.3%増にとどまり、前期(2.6%増)を0.3ポイント下回った。 昨年10~12月期が低調だったのは、韓国社会の根深い不正・汚職をなくす目的で同年9月に施行された「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が民間消費を停滞させたほか、建設景気も急激に冷え込んだためと分析される。 民間消費の増加率は前期の0.5%から0.2%に、政府消費も1.4%から0.5%にいずれも縮小した。 これまで景気回復をけん引してきた建設投資は不動産景気の悪化などに伴い前期の3.5%増から10~12月期はマイナス1.7%と減少に転じた。前期比で減少したのは15年10~12月期(2.4%減)以来1年ぶり。 ただ、設備投資は輸送装備と機械類の好調を受け6.3%増となり、前期(0.2%増)を大きく上回った。知的財産生産物投資は研究開発(R&D)投資を中心に0.2%伸びた。 輸出は0.1%減、輸入も原油や天然ガスを中心に0.2%増にとどまった。 業種別にみると、製造業は前期の0.9%減から1.8%増に回復。建設業は0.5%増にとどまり、前期(3.7%増)から成長が鈍化した。サービス業は前期比で横ばい。 輸出から輸入を差し引いた純輸出の成長寄与度は0.1%ポイント減だった。 実質国内総所得(GDI)は交易条件の改善を受け0.6%増加した。 昨年の年間GDPは前年比2.7%増。民間消費が前年の2.2%増から2.4%増と微増だったのに対し、建設投資は3.9%増から11.0%増と大きく伸びた。 一方、設備投資は5.3%増から2.4%減に落ち込んだ。 年間輸出は1.4%、輸入は3.0%それぞれ伸びた。
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