【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の北朝鮮人権増進諮問委員会が24日、発足した。 洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官は同日、与野党が推薦した10人に同委員会諮問委員を委嘱した。諮問委員の任期は2年。 昨年9月に施行された北朝鮮人権法に基づき発足した同委員会は、統一部の北朝鮮人権増進基本計画の策定、北朝鮮人権財団と北朝鮮人権記録センターの運営に関する事項について意見を答申する。 当初は同法施行直後に発足する予定だったが、野党の諮問委員推薦が遅れ、発足がずれ込んだ。 また、同法に基づき昨年設立される予定だった北朝鮮人権財団も、理事が決まらず設立が先延ばしになったままだ。 財団の理事は全12人で、統一部長官が2人、与野党が計10人を推薦するが、最大野党「共に民主党」の推薦が遅れている。同党は常任理事職2人のうち1人を野党側から出すよう要求しているとされる。
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