朴大統領側が３９人の承認申請　憲法裁の罷免判断は２月以降に

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の罷免の可否を判断する憲法裁判所は２３日、朴大統領の弾劾審判の第８回弁論を行い、審判の日程を２月第２週までと指定した。これにより、弾劾の適否判断は２月以降に持ち越されることになった。憲法裁の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長の任期が今月３１日に終わることから、当初は１月中に判断が出される可能性も取り沙汰されていた。　憲法裁は朴大統領を弁護している代理人団の李中煥（イ・ジュンファン）弁護士が新たに証人申請した３９人のうち、青瓦台（大統領府）の金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席秘書官、与党セヌリ党のユ敏鳳（ユ・ミンボン）国会議員（元国政企画首席秘書官）、牟チョル敏（モ・チョルミン）駐フランス大使（元教育文化首席秘書官）を証人として採用し、来月１日に呼び出すことを決めた。また２月７日にも元大統領秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）容疑者や前文化体育観光部長官の金鍾徳（キム・ジョンドク）容疑者ら３人を証人尋問する。崔氏が所有しているとされる会社「ＴＨＥ　ＢＬＵＥ　Ｋ」のチョ・ソンミン元社長の証人尋問は今後議論することにした。　憲法裁の朴所長は「そのほかの証人（採用）は保留とし、次回に決定する」と述べた。　憲法裁は朴大統領側が証人として申請した３９人のうち、５人を採用し、２人は採用しなかった。保留状態となっている３２人のうち、憲法裁が証人として何人を採用するかも弾劾審判の結論時期に影響を与えそうだ。　朴大統領側の多数の証人申請については、審理を引き延ばそうとする意図ともとれ、論議を呼ぶことが予想される。　法曹界では憲法裁が朴大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告や前青瓦台政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告らの証人尋問を終え、２月初めから中旬までに最終弁論を行って２月末～３月初めに判断を下すとの予想が出ている。　朴大統領に対しては憲法裁の判断が出るまで憲法上の不訴追特権が維持される。判断が下される時期が遅れる場合、韓国政府から独立して朴大統領が絡む疑惑と崔被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームの捜査にも影響が出る恐れがある。