韓国次期大統領選　急浮上の李在明氏が出馬宣言

【ソウル、城南聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」所属の李在明（イ・ジェミョン）城南市長が２３日、次期大統領選への出馬を正式に宣言した。　李氏は出馬宣言の場所として京畿道城南市の時計工場を選んだ。李氏は１９７９年から約２年間、同工場で働いていた。当時１５歳だったという。　元弁護士で、現在は城南市長を務めているものの、社会的弱者のことを誰よりも理解できるとの立場をアピールしたものと受け止められる。　李氏はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで朴槿恵（パク・クネ）政権への非難を強め、若者を中心に急速に支持を拡大。次期大統領選有力候補の支持率調査で３位に急浮上し、一時期は２位の潘基文（バン・ギムン）前国連事務総長に迫る勢いを見せたものの、潘氏が今月に入り大統領選に向けた活動を本格化してからは停滞している。　李氏は大統領選への出馬を公式に表明することで弱まった勢いを取り戻し、現在、支持率調査でトップを走る共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表に追いつきたい考えだ。　李氏は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備問題に対し、「間違いだが仕方がないという態度ではこの危機を克服することはできない。撤回しなければならない」との立場を表明する一方、「財閥と何の縁故もない私こそ財閥体制の解体で公正な経済を作る唯一の人物」と主張した。　また、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意の無効や日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の撤回を求めた。