朴大統領の弾劾審判　罷免可否判断は２月以降に

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の罷免の可否を判断する憲法裁判所は２３日、朴大統領の弾劾審判の第８回弁論を行い、審判の日程を２月第２週までと指定した。これにより、弾劾の適否判断は２月以降に持ち越されることになった。憲法裁の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長の任期が今月３１日に終わることから、当初は１月中に判断が出される可能性も取り沙汰されていた。　憲法裁は朴大統領を弁護している代理人団の李中煥（イ・ジュンファン）弁護士が新たに証人申請した３９人のうち、青瓦台（大統領府）の金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席秘書官、ユ敏鳳（ユ・ミンボン）国会議員（セヌリ党）、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長を証人として採用し、来月１日に呼び出すことを決めた。また２月７日にも前文化体育観光部長官の金鍾徳（キム・ジョンドク）容疑者ら３人を証人尋問する。　朴大統領側はほかにも、前保健福祉部長官の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）被告ら多くを証人として申請している。　多数の証人申請については、審理を引き延ばそうとする意図ともとれ、論議を呼ぶことが予想される。　法曹界では憲法裁が朴大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告や前青瓦台政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告らの証人尋問を終え、２月初めから中旬までに最終弁論を行って２月末～３月初めに判断を下すとの予想が出ている。　朴大統領に対しては憲法裁の判断が出るまで憲法上の不訴追特権が維持される。判断が下される時期が遅れる場合、韓国政府から独立して朴大統領が絡む疑惑と崔被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームの捜査にも影響が出る恐れがある。