朴大統領(右)と崔被告(イメージ)=(聯合ニュースTV)
朴大統領(右)と崔被告(イメージ)=(聯合ニュースTV)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を捜査している特別検察官のチームは22日の記者会見で、朴大統領の収賄疑惑の捜査について「崔被告と大統領が共謀したかどうかが争点だ」と述べた。朴大統領が対面聴取に応じるよう働きかける考えも示した。 特別検察官チームの李圭哲(イ・ギュチョル)報道官は「一般人が公務員と共謀して罪を犯した場合、公務員犯罪の共犯になるというのは判例や通説で問題がない」と言及。共謀は明示のほか暗に知らせることも含まれるとした。 李氏は「経済的利益を共有したか、経済的共同体だったかは争点にならない」と述べた。経済的共同体は共謀有無を判断するための根拠の一つにすぎず、贈収賄罪成立の必須条件ではないと強調した。 来月初めごろを計画する朴大統領の対面聴取については、「大統領側が対面聴取に応じなければ強制捜査をする方法がない。対面聴取の必要性を十分に納得させるしかない」と説明する。対面聴取と青瓦台(大統領府)官邸の家宅捜索を「特別検察官の捜査で必要と判断される部分」としながら、今後日程を調整し、推進すると述べた。
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