韓国特別検察　大統領府官邸の家宅捜索を検討中

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している特別検察官のチームが、青瓦台（大統領府）官邸の家宅捜索を今週にも実施することを検討している。同チームは遅くとも２月初めまでに朴大統領を対面聴取する計画を示しており、その前に押収品の分析まで終わらせるため、旧正月連休（２７～３０日）を前後し家宅捜索を実施したい考えのようだ。　特別検察官チームの関係者が２２日、「日にちはまだ決まっていないが、青瓦台の家宅捜索をしなければならない。（法律的な）検討と（実務的な）準備をしている」と明らかにした。　同チームは、崔被告の国政介入と朴大統領の収賄疑惑を徹底的に解明するには強制捜査権を発動し、青瓦台内部に立ち入り必要な資料を確保する必要があるとみている。報道官を務める李圭哲（イ・ギュチョル）特別検察官補は先月１６日の記者会見で、家宅捜索に強い意欲を示していた。　特別検察官チームはほかにも、朴大統領の行動が明らかにされておらず朴大統領への違法な医療行為が疑われる旅客船「セウォル号」沈没事故当日の「空白の７時間」や、崔被告の国政介入に絡む禹柄宇（ウ・ビョンウ）元青瓦台首席秘書官の職務放棄と職権乱用疑惑、朴政権に批判的な文化・芸術界関係者をリストアップしたとされる「ブラックリスト」など、青瓦台がかかわったとみられる疑惑全般を捜査している。　そのため、青瓦台官邸や医務室、警護所、大統領秘書室長室と各首席秘書官室、青瓦台の文書が保存されたサーバーなどを調べる必要性があると判断している。　しかし、捜査機関が青瓦台内部に立ち入る家宅捜索は憲政史上一度もなく、実施の可否は全面的に青瓦台に協力する意思があるかどうかにかかっていると指摘される。青瓦台は特別検察官チーム設置前に検察が捜査を担当していた際に２回、家宅捜索を拒んだ。刑事訴訟法が軍事上の秘密維持を要する場所は責任者の承諾なく家宅捜索できないと定めていることを根拠とした。　特別検察官チームは捜索しようとする場所を具体的に示し、これらが軍事保護エリアにあたらない点を強調したり、令状請求や実施の過程を公にしたりすることで青瓦台に圧力をかけると予想される。しかし、それでも青瓦台が家宅捜索を受け入れる可能性は低いとの見方がある。