サムスン首脳の逮捕状再請求「考え得る」＝韓国特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームの報道官は２０日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する逮捕状請求が棄却されたことに関し、「今後の状況によっては（再請求を）考え得る」と述べ、逮捕状を再請求する可能性があることを示唆した。　特別検察官の捜査チームはソウル中央地裁が１９日、贈賄などの疑いが持たれた李副会長に対する逮捕状請求を棄却した直後に緊急対策会議を開き、「必要な措置を講じ揺らぐことなく捜査を進める」と表明していた。　今のところ捜査チーム内でも李副会長の逮捕状再請求に関して見解がまとまっていない状況だが、来週にも今後の捜査の方向性が明らかになるとみられる。　報道官はまた、経営幹部の崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長（副会長）、張忠基（チャン・チュンギ）未来戦略室次長（社長級）、サムスン電子の朴商鎮（パク・サンジン）対外担当社長について「不逮捕捜査の原則に変わりはないが、今後の捜査によっては変わる余地がある」とした。　李副会長の逮捕状請求が棄却されたことで、ＳＫやロッテなど他の大企業へ捜査を拡大する計画も保留された状態だ。報道官はサムスン以外の大企業に対する捜査について「現在までに着手していない」と述べた。　ただ、捜査チームは李副会長の逮捕状棄却とは関係なく他の大企業に対する捜査を進める考えを表明しており、近く関連捜査が行われるとの観測が出ている。