朴大統領　旧正月前のメッセージ発信取りやめか

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件について、朴大統領が記者会見や記者懇談会を通じて直接メッセージを発信するタイミングを旧正月連休（２７～３０日）以降に延期する方向に傾いていることが２０日、朴大統領側の関係者の話で分かった。　朴大統領側は聯合ニュースの取材に対し、「今週末は特別な予定はなく、弾劾訴追をめぐる憲法裁判所の審理と特別検察官チームの捜査に備える予定だ」とし、「憲法裁や特別検察官チームに対応する前に記者会見を開くのは順序が合わない」と述べた。　また「大統領自らが追加説明しなければならないという認識は変わらないが、現時点でそうすると誤解を生む余地がある」と述べた。　朴大統領は当初、旧正月連休前にメディアと接触する席を設け、疑惑について直接説明することを検討していたとされる。今月１日の新年あいさつを兼ねた報道陣との懇談に続き、世論を納得させるために追加説明が必要だとの意見があったためだ。　旧正月連休前に会見や懇談会を行う場合、連休直前の週末である２２日が最も有力とされていた。　しかし２２日までメディアと接触しない方向性が明らかになったことで、旧正月以降に弾劾審理への出席や特別検察官チームの聴取などの法的手続きを先行させる可能性が濃厚になった。　これは朴大統領が憲法裁の弁論出席などに応じず、メディアを活用して「場外戦」を仕掛けるのではないかとの批判を意識したものと分析される。このような方法は、憲法裁や特別検察官チームを刺激することになりかねない。　特別検察官チームが来月初めまでに朴大統領の対面聴取を行うと宣言し、旧正月前に青瓦台（大統領府）の家宅捜索を行うという推測も出る中、朴大統領としては世論よりも目前に迫る捜査への対応にかかりきりにならざるを得ない状況だ。　朴大統領に対する弾劾訴追案を可決した国会の訴追委員団は弾劾審理の証人を減らし、弾劾訴追議決書を憲法違反中心の内容に書き直して提出する予定で、憲法裁の判断が早まる可能性もある。